テレワークコンサルティング

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を

テレワークとは

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方

テレワークとは「ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」のことを言います。 オフィスに出勤して9時~17時まで働くような従来の働き方に対して、テレワークではICT(情報通信技術)を活用することにより、働く時間や場所を柔軟にするものです。従来の働き方に加えて、多様な働き方を実現する選択肢の一つとして考えることができます。

テレワークには様々な種類があります。会社に勤務している場合だと、場所による分類で「在宅勤務」や「モバイル勤務」あるいは「サテライトオフィス勤務」があります。また、臨時的にテレワークをする場合もあれば、恒常的にテレワークをする場合もあります。

テレワークは一つの働き方改革です。テレワークをする人だけではなく、チーム全体・会社全体で働き方を変えていくことが、様々な効果を生み出し、強い企業作りに繋がります。
テレワークの効果
テレワークには様々な効果があります、まずは会社にとって何が必要か考えてみましょう。

両立支援

育児や介護と仕事の両立支援、離職防止、魅了的な企業作りによる優秀な人材の確保

業務効率化

ICTの利活用、移動時間の短縮、執務環境改善等による業務効率化

コスト削減

オフィススペース節減、離職防止による採用教育コスト削減、ペーパレス化による印刷費等の削減  

モチベーション向上

通勤削減と私生活時間の増加による生活の質的向上、ストレスの低減や社員のモチベーション向上

非常時の事業継続

災害時や悪天候、感染症の流行などで出勤が困難な状況に対する事業継続。

企業イメージ向上

少子高齢化対策、環境問題対策、社会的弱者の支援、地域創生効果による企業イメージの向上

少子高齢化社会の波

少子高齢化社会は企業の労働力に大きな影響を与えています。現に労働力人口は減少し続けており、一部では人手不足が問題化し始めています。したがって、日本社会にとっては子供を産みやすく育てやすい環境を作っていくことが必要となっています。その中で、テレワークは育児と仕事の両立支援策の一つとして注目されています。 また、企業にとって無視できない問題となっているのが介護の問題です。ベテラン社員の親が要介護状態になったとき、もし離職してしまったら企業にとって大きな戦力ダウンとなってしまうからです。どのようにして介護を支援し、雇用を継続していくかというのが課題となるでしょう。テレワークで全てが解決できるわけではありませんが、有効な施策の一つとはなりえます。

テレワークに必要な環境

ICT環境

テレワークには当然ですがICTの利活用が必要です。最近はたくさんのサービスが提供されており、テレワークを導入しやすくなりました。多くのサービスは試用可能なので、会社にあわせて使いやすいツールを選択していきます。導入するだけではなくチーム全体で活用していくことが大切です。

コミュニケーション

ツールを用意するだけではなく、コミュニケーションも電子化していく必要があります。特に異なる時間帯に働く場合は、記録を残すことが必要不可欠です。

社内規程

適切にテレワークをさせるためにはルール作りとその運用も必要となります。また、勝手にテレワークをしている状況は労働時間管理ができていない状況にもなりますから、実態としてテレワークをしている場合には適切に労働時間管理を行うことが求められます。

推進体制

テレワークの導入にあたっては会社の中に強い推進者が居ること、特にトップが推進していること、管理職を含め多くの社員が実際にテレワークをして理解していくことで上手く行きやすくなります。

コンサルティングの内容

テレワーク導入を総合的にサポートいたします。

制度企画・設計

会社の抱える課題やテレワーク導入目的にあわせて最適な制度を企画・設計いたします。

ツール選定

ICTツールの選定や運用もサポートいたします。こちらは助成金を活用することもできます(申請も対応)

指導・助言

テレワークに関する社内セミナー、テレワーク勤務者や管理職向けの助言・指導などを承ります。

相談対応

コンサルティング期間は、困ったことや疑問点などがあればいつでもご相談いただけます。

助成金について

経費の最大3/4が補助されます。

  • 小売業(飲食店含):資本金5000万円以下または従業員50人以下
  • サービス業    :資本金5000万円以下または従業員100人以下
  • 卸売業      :資本金1億円以下または従業員100人以下
  • その他      :資本金3億円以下または従業員300人以下
  • テレワーク用通信機器の導入・運用(Web会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器等)
    ※PC、タブレット、スマートフォンなどは対象外
  • 保守サポート料、通信費
  • クラウドサービス使用料
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知啓発
  • 外部専門家による導入のためのコンサルティング
  • 評価期間(1ヶ月から6か月)の間に、対象労働者全員に、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させること
  • 評価期間において、対象労働者が終日、在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とすること
  • 謝金
  • 旅費
  • 借損料
  • 会議費
  • 雑役務費
  • 印刷製本費
  • 備品費
  • 機械装置等購入費
  • 委託費

助成金額

導入経費の一部が補助されます
成果目標達成
対象経費の3/4を補助

対象労働者1名あたりの上限

15万円

or

1企業あたりの上限

150万円

※どちらか低い額

成果目標未達成
対象経費の1/2を補助

対象労働者1人あたりの上限

10万円

or

1企業あたりの上限

100万円

※どちらか低い額が適用

お問い合わせ

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