労務監査

労働法への対応に不安がある経営者様に

労務監査とは

「労務監査」とは、労働関係法を中心とする法令が社内で守られているか調査を行うことです。
増加する社員トラブルや労働基準監督署(労基署)の調査に対して事前に「問題があるのかないのか」「問題はどこにあるのか」を確認できます。

図1

労働相談件数の増加

労働者からの相談件数は増加傾向にあり、9年連続で100万件を超えています。
平成28年度の調査では、民事上の個別労働紛争相談件数に関わるものが25万5,460件ありました。紛争になる前に、自社の労務管理に問題は無いかを見直すことをおすすめします。

2017-07-10_16h36_59

主要な8分野の調査

本サービスでは、労基署がよくチェックし、労使トラブルの原因にもなりやすい8分野について調査します。各分野ごとに10個の質問を用意しています。
調査対象は「労働時間・休憩・休日」「賃金」「労働・社会保険」「安全衛生」「休暇・休業」「募集・採用」「退職」「帳簿・就業規則」の8分野です。

図3

問題の抽出と解決支援

診断結果は、課題の優先順位づけを行い監査報告書としてまとめさせていただき、解説レポートとあわせて納品します。
また、質問や相談については、一定期間内であればメールやWeb会議等でのサポートも対応いたします。

労務リスク対策を

行政の取締りが強化され労働者からの相談も増加してています。労働問題が起きてしまうと、経営に大きな影響を与えてしまうこともあります。

問題がなければそれに越したことはありませんが、問題があるかどうかも分からないということも多くあります。当サービスでは潜在的な問題点を見つけ、課題解決をサポートいたします。

よくある労働トラブル

典型的なものとしては、未払い残業代があります。特に根拠法令もなく残業代を払っていない場合には違法となる可能性が高いでしょう。みなし残業代を出している場合も、適切に運用されておらず違法性の高いものが少なくありません。

まずは課題発見から

「問題があるかどうか分からない」という漠然とした不安を抱えていらっしゃる方も少なくありません。そんなときは、労務監査サービスをご利用ください。まずは問題点を把握し、重要な部分から解決を目指していきましょう。

料金案内

ベーシック

労務監査のみのシンプルなプランです

50,000
  • 労務監査実施
  • 監査報告書の作成

スタンダード

コンサルティングも実施

75,000
  • 労務監査実施
  • 監査報告書の作成
  • 3か月間の相談対応

プレミアム

課題解決まで全面支援

150,000
  • 労務監査実施
  • 監査報告書作成
  • 1年間のコンサルティング