会社設立支援

定款の作成から設立後の社会保険手続まで

会社設立の流れ

Plan

計画

会社の商号や事業目的、本店の場所、資本金、機関設計などを検討します。融資を受ける場合などは具体的に事業計画書も作成しましょう。

Planning

定款作成・認証

計画に沿って定款を作成、公証役場での認証を受けます。電子定款だと印紙代4万円がかかりませんのでお得です。行政書士に電子定款の認証のみ依頼する場合もあります。

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設立登記

定款認証後、資本金の払込みを済ませたら、設立登記の申請を実施します。外部専門家に依頼する場合は、司法書士に依頼することになります。

Office

その後の手続

税務署での開業届や、社会保険の新規適用、許認可の必要な事業の場合はその手続が必要となります。従業員を雇い入れた場合、労働保険の新規適用等も必要となります。

電子定款に対応しています

当事務所は電子定款認証に対応していますので、印紙代4万円を節約することができます。個人でも電子定款の作成・認証は可能ですが、手間や費用がかかるので、難しいと感じられた場合は是非お任せください。

また、会社設立にあたっての機関設計や、必要となる許認可申請、設立後の社会保険手続、就業規則の策定などもお任せください。税務署への届出や設立登記については、ご自身で実施いただくか、税理士や司法書士をご紹介いたします。

紙より安く楽に

定款作成と認証の両方を依頼した場合の価格は30,000円です。印紙代の40,000円より安く設定しており、お客様にとってもお得です。さらに、定款の作成や認証にかかる手間を削減することができます。旭川市の管轄地域であれば、公証役場への受け取りまで対応いたします。

総合的なサポートが可能です

当事務所は行政書士・社会保険労務士の両資格を保有しており、定款の作成・認証の他、社会保険の手続や就業規則の作成なども対応可能です。税務署への届出や設立登記に関してはご自身で実施いただくか、税理士・司法書士をご紹介いたします。

設立する会社の種類について

一般的に設立される会社には、株式会社と合同会社の二種類があります

社会的認知度が高い

株式会社

株式会社は社会的認知度が高く、最も多い会社形態です。社員(株主)は会社の債務に対して有限責任をとります。つまり、出資額においてのみ責任を負うのが原則です。合同会社との違いは、知名度や信頼性の高さと、株式公開が可能(広く出資を求めることができます)であるということです。一方で、法律による規制も多くあります。

小規模事業向け

合同会社

合同会社は株式会社と同様に有限責任社員のみで構成されます。株式の公開はできない一方で、定款自治が認められ自由度は高いと言えます。また、設立にかかる費用も電子定款を利用すれば6万円程度で、株式会社の20万円に比べ半額以上安くなります。小規模かつ安くスタートしたい場合に適していると言えます。

会社設立に必要な費用・料金の案内

株式会社の設立

手数料等

公証人への手数料

50,000円

定款の謄本の手数料

2.,000円程度(2通)

収入印紙代(電子定款の場合は不要)

40,000円

登録免許税

150,000円

当事務所への報酬

定款の作成

22,000円

定款の認証

8,000円

社会保険の手続(オプション)

30,000円程度

就業規則の作成

100,000円~

許可申請等

業種に応じます(建設業は120,000円)

当事務所で対応していない業務
(専門家の紹介可)

設立登記関係

税務署への届出

合同会社の設立

手数料等

公証人への手数料

認証は不要

定款の謄本の手数料

2.,000円程度(2通)

収入印紙代(電子定款の場合は不要)

40,000円

登録免許税

60,000円

当事務所への報酬

定款の作成

20,000円

定款の認証

不要

社会保険の手続(オプション)

30,000円程度

就業規則の作成

100,000円~

許可申請等

業種に応じます(建設業は120,000円)

当事務所で対応していない業務
(専門家の紹介可)

設立登記関係

税務署への届出