雇用関連助成金申請

助成金を活用した雇用推進を

雇用関連助成金とは

新規雇用や雇用改善等に関して受給できる可能性があります

社員の雇用や雇用改善に

就職困難者を雇い入れたときや、正社員転換を行ったとき、教育訓練を行ったとき、両立支援を実施したときなど、様々な場面で助成金の受給可能性があります。

申請しないと貰えない

雇用関連助成金は雇用保険で賄われています。せっかく保険料を納めていても、助成金は申請しないと貰えないので注意が必要です。

申請期間厳守

助成金には申請期間が設けられており、これを守らなければ受給はできません。申請漏れのないように気をつけましょう。

雑収入となる

助成金は雑収入となり、経常利益率の向上に役立ちます。また、助成金の用途に制限はありませんので、会社の自由に使うことができます（費用の一部を補助するタイプのものは除きます）

助成金の一例

助成金の一部をご紹介いたします

キャリアアップ助成金

＜正社員等転換コース＞

２８万円～５７万円

有期雇用の社員を無期雇用または正社員に転換したり、無期雇用の社員を正社員に転換することにより受給できる助成金です。就業規則等で転換制度を定める他、正社員転換の場合には社員区分を明確に定めておく必要があります。

特定就職困難者雇用開発助成金

（特定就職困難者コース）

４０万円～２４０万円

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

トライアル雇用助成金

最大１２万円

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成（最大３ヶ月×４万円）するものです。

両立支援等助成金

出生時両立支援コース

５７万円

男性労働者に対して初めて育児休業を取得させた時に活用できる助成金です。中小企業主の場合は連続５日以上、それ以外は１４日以上となっています。過去３年に育児休業を取得した男性労働者がいないことが条件となりますが、比較的受給しやすい助成金です。

65歳超雇用推進助成金

65歳超継続雇用促進コース

１０～１４５万円

65歳以上への定年引上げや継続雇用制度の導入により活用できる助成金です。在職している65歳以上の労働者の人数や引上げ幅などによって助成額が決定されます。

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料金目安

顧問契約を締結している場合

着手料

無料

成功報酬

助成金額の10%

顧問契約を締結していない場合

着手料

助成金額の5%

成功報酬

助成金額の10%

※助成金申請にあたって規程類の作成が必要な場合、上記以外にも費用がかかる場合があります