就業規則の作成・改訂

適切なルール策定・運用によって労務リスク対策と働きやすい職場づくりを

就業規則の意義

法的には常時10名以上の労働者を使用している事業場で就業規則の作成・届出が義務付けられています。
もちろん、10名以下であってもトラブル防止の観点から就業規則を作成しておくことに意味はあります。

会社を守る

トラブルの予防効果

就業規則を適切に作成することで、労働トラブルを予防し、対処もしやすくなります。例えば、服務規律で行動規範を示したり、問題社員に対する懲戒処分について具体的に定めておくことがあげられます。

暗黙の了解から明文化へ

納得して働ける職場作り

最近では中途採用も増え、社員の価値観は一様ではありません。そのため暗黙の了解が通用しなくなることも増えます。就業規則等で明文化しておくことで、会社が求めるものを社員に示すことができます。

画一的な労務管理の実現

労務管理の効率化

従業員が増えると労務管理の手間も増えます。また、管理職によって判断が異なると不信感を抱かれる危険もあります。具体的な規則を作成・運用することで統一的かつ効率的な労務管理が期待できます。

実態にあった規則を作りましょう

実態に合わない規則は「できない約束」をするようなもので、会社にとって不利なものとなる恐れがあります。

サービス内容

当事務所ではお客様の会社の実態にあわせた最適な制度となるように心がけています。
一度作ってしまうと容易には変更できない部分もありますから、不安がある場合は是非専門家にお任せください。

実態に合った規則

ヒアリングにより実態を把握した上で、お客様にとって最適な制度をご提案いたします。

多様な働き方の実現

テレワーク(在宅勤務やモバイルワーク等)制度や短時間正社員制度なども対応可能です。

柔軟な制度設計

例外的な労働時間制度や賃金制度であっても、出来る限りご要望に合わせて対応いたします。

1年間のサポート

納品後1年間は作成した就業規則に関するご相談、軽微な規則修正について無料で承ります。

コンサルティング

制度は適切に運用されなければ効果がありません、当事務所は制度解説やコンサルティングも実施します。

全国対応

遠方であってもWeb会議やメール・チャット等でコミュニケーションが可能です。

サービス提供の流れ

納期はお打ち合わせの際に決まりますが、1か月~3か月程度とお考えください。

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01. ヒアリング

現在の労務管理の実態や課題などについてヒアリングします。

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02. 規則案作成・提案

ヒアリング情報をもとに、規則案を作成・提案いたします。

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03. 規則の作成

規則案をもとに打ち合わせを行い、お客様のニーズに近づけて完成させていきます。

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04.納品・説明実施

完成物を納品し、制度内容を解説いたします。社内説明会も可能です。

料金プラン

顧問契約を締結いただいている場合、表記より2割引きで対応いたします。

スタンダード

完全オーダー制の就業規則一式

200,000

複数回のヒアリングにより会社の実態や要望にあわせて作成する完全オーダー式の就業規則です。附属規程も一式作成いたします。

 

プレミアム

労務監査とコンサルティングも実施

300,000

事前に労務監査を実施し、内在する労務リスクを把握。規則の作成・改訂とコンサルティングにより対策を講じます。

附属規程の作成

附属規程のみ作成したい場合

20,000~

就業規則・賃金規程以外の附属規程(育児休業規程など)のみの作成も承っております(スタンダードプランには全て含まれます)。

よくある質問

就業規則や当事務所のサービスに関しての質問をまとめています。

就業規則がないというのは会社のルールが法律や常識など以外には存在しないことになります。
会社における慣習や常識などは、新入社員や中途採用の方々には暗黙の了解を求めることが難しいものです。
例えば、残業代込みで給与を多めに支払っていたつもりでも、退職後に残業代請求をされてしまうということも考えられます。この残業代込みの給与(みなし残業)については、明確に規定しておかなければ法的には効力を持ちません。

暗黙の了解に任せずに明文化しておくことで、それを根拠に統一的な労務管理がしやすくなり、社員の納得も得られやすくなります。

就業規則を作成すると、会社はそれを遵守する義務があります。会社の実態を考えたときに無理のある制度を適用してしまうと、会社にとって不利となってしまうこともあるでしょう。

しかし、敢えて就業規則を作成しないことで生じるリスクのほうが大きいと考えます。法律違反になる場合はもちろんですが、定めておかなければ有効ではないとみなされるものは多くあります。例えばみなし残業代、細かな服務規律、懲戒のルール、休職による自然退職など様々です。

専門家にお任せいただければ、会社にとって過大な負担となるような制度は作りませんし、リスクを抑えるための規定を盛り込んで会社を守る規則を作成します(もちろん法律に定められる義務はあります)。

ひな形を使うことに問題はありませんが、ひな形によっては法律を超える条件を設けていて小規模な企業には合わないものもありますし、制度内容が実態に即していない場合もあります。会社にあったものを作るにはある程度の知識と時間が必要となります。

Web会議やチャット、メールなどを利用して業務を進めて参ります。文章の確認などはデータでやり取りすることとなります。また、必要があれば直接お伺いすることも可能です(旅費等をご負担いただきます)

Web会議はインターネット回線とイヤホンとマイクがあれば大丈夫です、会議に必要なシステムなどはこちらで準備いたします。

説明会の実施や、管理職向けのアドバイス、随時相談対応などはスタンダードプランの料金内で実施可能です。

規則作成をご検討中のお客様に対するご相談は無料で承ります。

お問い合わせはこちらから 0166-76-4011

お電話(平日10:00~18:00)かお問い合わせフォームよりお問い合わせください。