労務監査

企業の労務コンプライアンス診断

労務監査とは

労務監査とは、人事労務管理について労基法などの労働関連法令に基づき、コンプライアンス違反が無いかを確認する作業です。

問題点の把握

適切に労務管理ができているか心配に思うことがあると思います。労務監査を受けることで労務管理に問題があるかを確認することができます。

労務管理の改善

労務監査では労務管理上の問題と改善策について提示いたします、必要があればコンサルティングを受けることも可能です。

行政調査の事前対策

労基署や年金事務所、会計監査印の調査対象は段々と中小企業に移っており、特に残業や労働時間管理、有給消化状況を徹底調査されます。

労働法違反は大きなリスク

顧客離れや人材離れのリスクがあります。

労働関連法違反は企業経営にとって大きなリスクとなります。いわゆる「ブラック企業」というイメージがついてしまうと、顧客離れや、人材の募集採用に支障を来すことがあります。もちろん、違反の内容によっては多額の残業代請求や損害賠償請求のリスクもあります。

労働関連法違反の例としては、下記のようなものがあります。

  • 未払い残業代
  • 過労死訴訟
  • セクシャルハラスメント、パワーハラスメント

依然として多い労働相談件数
(労基法等違反の疑いがあるもの+法制度の問い合わせ+民事上の労働相談)

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労務監査の内容

労基署がよくチェックし、社員とのトラブルの原因にもなりやすい8分野について診断いたします。

診断結果は、課題の優先順位づけを行い監査報告書としてまとめ、解説レポートとあわせて納品いたします。

監査報告書・解説レポートには改善すべき点などが提示されますが、専門家のアドバイスが必要な場合はその後のコンサルティング業務もご依頼いただけます(別途料金)

診断項目

以下8項目について診断いたします。

    • 労働時間・休憩・休日
    • 賃金
    • 労働・社会保険
    • 安全衛生
    • 休暇・休業
    • 募集・採用
    • 退職
    • 帳簿・就業規則
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01.

基本診断

調査票の送付または直接のヒアリングにより診断を実施します。

02.

レポートの納品

診断結果とレポートを提出いたします。

03.

改善案の提示

診断結果・レポートに基づき、改善案を提示いたします。

労務監査の料金

顧問契約料金

顧問契約を締結している場合

100,000

一般料金

顧問契約を締結していない場合

150,000

コンサルティング

診断後のコンサルティングサービス

別途お見積り

 

お問い合わせはこちらから 0166-76-4011

お電話(平日10:00~18:00)かお問い合わせフォームよりお問い合わせください。