旭川市のテレワーク導入支援に関する新事業のご案内

平成29年4月より旭川市においてテレワーク導入支援に関する新事業が開始されました。

新事業のうち、テレワーク普及促進員の派遣については弊事務所が担当し、市内の事業所に対するテレワーク導入支援を実施いたします。

テレワークのご案内の他、ICT(情報通信技術)の活用、労務管理規程の整備、業務の見直しなどをサポートさせていただきます。
コンサルティング自体は無料で実施されます(ICTツール等の導入は実費、テレワークに関する規程の整備は事業内で対応可能)ので、テレワークの活用を検討されている方は是非当事業をご活用ください。

詳細については下記URLをご覧ください(旭川市のWebサイト)
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/562/work201/d059825.html

 

平成29年4月より雇用保険率が引き下げられます

平成29年4月より雇用保険率が引き下がります。

労働者負担分は4/1,000から3/1,000に、事業者負担は7/1,000から6/1,000になります。
雇用保険料控除は原則として賃金締切日を基準として取り扱います。
当月締翌月払の場合は5月支給分から、当月締当月払の場合は4月支給分から、変更後の雇用保険料率により控除を実施するようにしてください。

平成29年度旭川市テレワーク普及促進員派遣事業を受託いたしました。

当事務所は平成29年度旭川市テレワーク普及促進員派遣事業を受託いたしました。
概要は下記のとおりです。

 

事業目的

旭川市内で事業を営む企業等(個人事業主を含む)を対象に、テレワーク及び労務管理の専門家を派遣し、テレワークの内容及びその効果について説明し、導入を働きかけるとともに、導入する意向を示した企業等に対し、テレワークを実施するにあたってのICT環境及び制度導入等を支援することにより、市内の働き方改革を推進し、市内企業等における労働環境の改善につなげることを目的とする。

 

実施期間

平成29年度(平成30年3月31日まで)

 

対象企業等

  1. 旭川市内に事業所(事務所、店舗、工場等)を有する法人(公務又はそれに準ずる法人(独立行政法人又は国立大学法人等)は除く)又は個人事業主
  2. 旭川市内の事業所を勤務地とする従業員を有し、当該従業員によるテレワークの実施を希望する者

 

事業内容等

  1. テレワーク導入意欲喚起及び意向調査
  2. テレワーク導入提案及び業務見直し提案
  3. テレワーク実施環境整備支援(ICT環境および社内規程等の整備支援)
  4. テレワークに関する社内セミナー
  5. テレワークに関する助言・指導

 

テレワークの導入を検討されている旭川市内の事業者様は、是非当事業のご利用をご検討ください。

どうぞよろしくお願いいたします。

労働条件は必ず明示しましょう

先日、新潟県の長岡労働基準監督署にて、小規模事業場(従業員10名未満の飲食・小売業)を対象に調査が行われました。

その結果、直近3年間に労働者を採用した事業場のうち7割の事業場において、労働条件を書面で明示していなかったということが明らかになりました。北海道旭川市で同様の調査がされた場合、それほど差のないことになるのではないかと思います。

どのような従業員であっても、原則として労働条件の明示が必要です。

当事務所の書式集には、労働条件の明示に使える労働契約書のひな形もあります。
ナレッジセンターにも、労働条件の明示に関する記事を用意しています。
是非ご活用いただければと思います。

記事URL(ナレッジセンター)
https://www.no-tas.com/knowledgebase/news_rodojoken_201703/

ナレッジベース公開

ナレッジベース(ナレッジセンター)を公開しました。

デザインを変更し、内容は旧サイトのものと同様です。
今後はコンテンツの拡充を図って参ります。

どうぞよろしくお願いいたします。

書式集の公開

書式集を公開いたしました。
ナレッジベースについてはリニューアル作業のため、完了後に公開いたします。

書式集については、関連法規を十分ご理解の上でご利用ください。
よろしくお願いいたします。

改正個人情報保護法が平成29年5月30日から全面施行

改正個人情報保護法(平成27年改正)の施行期日は、改正法の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(一部を除く。)とされていましたが、その政令で定める施行期日が「平成29年5月30日」とされました。

改正個人情報保護法のポイントは、次のとおりです。

<改正個人情報保護法のポイント>

  • 個人情報の定義の明確化
    • 個人情報の定義の明確化(新たに顔認識データといった身体的特徴などを個人情報として明確化)
    • 要配慮個人情報に関する規定の整備(「要配慮個人情報」とは、人種、信条、病歴(健康情報を含む)など不当な差別、偏見が生じる可能性のある個人情報のこと。原則として本人の同意を得ることを義務化、オプトアウトでの第三者提供の禁止)
  • 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
    • 匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備(「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工したもの。いわゆるビッグデータの有効活用が狙い)
  • 個人情報の保護を強化(名簿屋対策)
    • トレーサビリティの確保(第三者提供に係る確認及び記録の作成義務)
    • 不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設
  • 本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出〔平成29年3月から受付け〕、公表等の厳格化
  • 利用目的の変更を可能とする規定の整備 
  • 取扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応(適用拡大)

その他、個人情報の取扱いのグローバル化への対応なども図られます。

特に、小規模取扱事業者への対応には注意したいところです。これまでは取扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者であるために適用されていなかった個人情報保護法における規定が、平成29年5月30日からは適用されることになります。

<取扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者にも必要となる対応の例>

  • 取得(利用目的)に関する対応……「利用目的の特定、通知又は公表」など
  • 情報管理に関する対応……「安全管理措置」など
  • 提供に関する対応……「事前の本人同意の原則」など
  • 公表・開示等に関する対応……「保有個人データに関する事項の公表」など

個人情報保護法の適用を受ける「個人情報取扱事業者」とは?

「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者(国の機関、地方公共団体などを除く)をいい、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、一定のものをいいます。

【個人情報データベース等に該当する例】

  • 電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳(メールアドレスと氏名を組み合わせた情報を入力している場合)
  • 名刺の情報について表計算ソフト等を用いて入力・整理している、名刺をルール化して整理(アルファベット順、取引先コード順等)している場合 など

【個人情報データベース等に該当しない例】

  • 従業者が、自己の名刺入れを他人が自由に閲覧できる状況に置いていても、他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合
  • 市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビゲーションシステム など

ご報告(平成28年度旭川市テレワーク調査・実証事業参画)

平成28年度、旭川市ではUIJターン促進のためのテレワーク調査・実証事業を実施しました。
株式会社ワイズスタッフ(北海道北見市)がこれを受託し、当事務所は一部再委託を受ける形で参画いたしました。

当事務所では旭川市内に一定期間設置されたテレワークオフィスの管理運営を主に実施いたしました。
また、リクルートオフィスサポート社(東京都)が遠隔雇用する旭川市在住の障がい者の方のうち1名に対して、テレワークで業務を実施するにあたっての基本的な教育や支援を実施しました。

本事業については、旭川市の広報誌(あさひばし2月号)に掲載されております。

来年度以降も旭川市においてテレワークの推進が図られるよう願っております。

サイトリニューアル

Webサイトをリニューアルしました。
デザインの大幅な変更と、モバイル端末での閲覧性を高くしました。

トップページのURLおよびブログのURLに変更はありません。
コンテンツの拡充は後々行って参ります。

今後ともよろしくお願いいたします。

ノータス経営労務事務所

〒071-8131
北海道旭川市末広1条5丁目

TEL:0166-76-4011
FAX:0166-30-1325

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