従業員を一人でも雇っている場合には、労災保険・雇用保険の加入が必要となります。
労災保険の場合は、従業員がアルバイトやパートだけであっても加入が必要なので注意が必要です。

健康保険・厚生年金保険については、法人の場合には規模に関わらず強制適用となります。取締役1名だけであっても同様です。
個人事業主の場合は、農林水産業や接客娯楽業、法務業や宗教業を除いては、5名以上の雇用があれば適用対象となります。

参考(ナレッジベース:社会保険の加入義務が生じる場合とは

加入義務がある場合は、下記のような手続を行います。

  • 労働保険
    • 労働保険 保険関係成立届
    • 労働保険概算・確定保険料申告書
    • 雇用保険適用事業書設置届
    • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 社会保険
    • 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
    • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
    • 健康保険被扶養者(異動)届
    • 健康保険・厚生年金保険 保険料納入告知書送付(変更)依頼書

参考(ナレッジベース:社会保険の加入手続

毎年一回、労働保険の年度更新と、社会保険の算定基礎届があります。
それぞれ、労働基準監督署、年金事務所または健康保険組合等で手続を行います。

参考(ナレッジベース:定期的に発生する社会保険手続

社員の入社・退職にあたっては、資格取得・喪失の手続が必要となります。

参考(ナレッジベース:社員が入社したときの手続き
  (ナレッジベース:社員が退職したときの手続き

労災が起きたときは、軽度であっても手続きが求められます。

参考(ナレッジベース:労災が起こったときの手続

その他の手続についてもナレッジベースに記載していますので、参考にしてください。

ナレッジベース:労働保険・社会保険

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顧問契約を締結されている場合は、社会保険の手続は顧問料金内で実施しております。
※ただし、新規適用及び廃止については除きます。